第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、発展途上国向けの気候変動対策の資金支援に関して、先進国が中心となり２０３５年までに年３０００億ドルを拠出することで合意した。（２０２４年　ロイター/Murad Sezer）

Kate Abnett　Valerie Volcovici　Karin Strohecker [バクー ２４日 ロイター] - 第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、発展途上国向けの気候変動対策の資金支援に関して、先進国が中心となり２０３５年までに年３０００億ドルを拠出することで合意した。 現行の枠組みでは年１０００億ドルを拠出額の目標としているが、これを増額する。３５年までに官民の合計で対策資金として年間１兆３０００億ドルを調達する目標も採択した。 途上国は拠出額が不十分と批判。インド代表団は「課題の重大さに見合ったものではない」などと反発した。一方、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のスティル事務局長は、合意は地球温暖化に対する人類の保険だと評価した。 財政が厳しい先進国と、暴風雨や洪水、干ばつなどに苦しむ途上国との間の溝もあらわになった。会議は２２日が最終日だったが、協議が難航し延長。２３日には不満を強めた一部途上国が退席、交渉が中断する一幕もあった。 資金を拠出するのは、１９９２年の国連気候変動協議で決定されたリストに基づく２０カ国以上の先進国。欧州は、中国や湾岸諸国なども拠出に参加するよう要求している。今回の合意は途上国にも拠出を促しているが、義務化は見送った。