SAFを活用した新事業を法人向けに提供するJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　日本航空（JAL/JL、9201）は、現在の化石由来燃料に代わる航空燃料「SAF（サフ、持続可能な航空燃料）」に関連した法人向けの新事業を4月から始める。SAFを活用することで創出されるCO2（二酸化炭素）削減の環境価値を証書化し、JAL便を利用する法人へ販売する。 【図】「JAL Corporate SAF Program」の概要 　新事業「JAL Corporate SAF Program」では、SAF使用時のCO2削減率などを記載したSAF証書を用いてCO2削減量を算出。CO2削減証書を発行し販売する。CO2削減証書は社会的信用性などを確保しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）や、環境影響を管理する情報開示システムを運営する英NGO（非政府組織）のCDPなどが求めるCO2排出量削減の開示情報算出にも使用できる。 　JALはこれまで、航空機運航で発生する自社のCO2直接排出「Scope1」と間接排出「Scope2」の削減に取り組んできた。同プログラムにより、自社（参画社）の活動が他社（JAL）の排出に関連する「Scope3」の削減にもつながる。 　SAFは廃食用油などを原料に精製し、現在使われている化石由来の航空燃料と比べ、CO2排出量を大幅に削減できる。航空業界は、2050年までに実現を目指すCO2排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目標としている。