<p>Donald Trump delivers remarks alongside Howard Lutnick, left, and Masayoshi Son at the Mar-a-Lago, Florida, on Dec. 16.</p>

（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループが今後４年間で米国に1000億ドル（約15兆4000億円）を投資する計画だと、トランプ次期米大統領が発表した。

トランプ氏は16日、ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長と並んで開いたイベントで、「孫氏は選挙後の米国に大きな楽観を感じているからこそ、この投資を行う」と発言。投資は「米国の将来に対する信頼の比類なき表明」だと続けた。

トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で同氏と会談した孫氏は「自分は極めて興奮している」と記者団に述べ、「トランプ大統領の偉大な勝利を心より祝福したい。同氏の勝利で、米国経済に対する自分の信頼感はとてつもなく大きく高まった」と表明した。

事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクグループの計画には、人工知能（ＡＩ）と関連インフラを中心に10万人の雇用創出を約束することも含まれる。投資はデータセンターや半導体、エネルギーなどに振り向けられるという。

トランプ次期政権の好意を得ようとするテクノロジー企業の試みは相次いでいる。バイデン大統領の再選キャンペーンに資金を拠出した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏の就任式関連の基金に100万ドルを寄付すると表明。メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コム、ＡＩ検索スタートアップのパープレキシティもそれぞれ、100万ドルを寄付する方針だ。

孫氏はまた、「トランプ大統領はリスクをとる勝負師だ。自分も勝負に出なければならない」と語った。

これに対してトランプ氏はにやりと笑い、孫氏には実際、米新興企業に2000億ドル投資してもらいたいと発言。孫氏は「やってみる」と笑顔で応じた。

孫氏は2016年12月に米国を訪問して500億ドルの投資を約束するなど、１期目の大統領時代にトランプ氏と強固な関係を築いた。ソフトバンクＧはビジョン・ファンドを通じて積極的に米企業に投資したが、多くの投資は低迷し、後になって問題化した。