ただ 「103万円の壁」をどうしていくかは協議しなければなりません。2025年度の税制改正の中でも、しっかりやっていくことになっています。財源の問題は大事な点です。それとのバランス、調整が大事だろう、と。これは党の政務調査会と税制調査会がしっかりやっていくことだと思います。 ■国民民主のSNS戦略は学ぶ 　塩田　「103万円の壁」問題では、 税収減の懸念がある地方自治体の抵抗感が大きいという問題が出ています。地方自治体の反発が強いと、自民党にとっては大きな問題では。

　森山　自治体の中でも大きく影響するのは政令指定都市、それと東京の特別区です。そういうところの意見も大事です。何でこの問題を取り上げるのかということだと思います。この件は、私ごときではなく、政調や税調の役割です。 　塩田　国民民主党は一方で、情報・通信新時代の波に乗って、SNSを活用したデジタル戦という新しい選挙戦を展開して注目されています。 　森山　政策をどう国民に伝えるかという話です。その訴え方はわれわれも学ばなければならないと思います。その点はわれわれももう少し研究しないといけない。党内でいろいろ始めようとしています。

　塩田　一方、連立与党の公明党は、衆院選で石井啓一新代表が落選し、後任の代表に斉藤鉄夫前国土交通相が就任しました。森山幹事長は、公明党とは、岸田政権の選対委員長の時代、「10増10減」に伴う小選挙区の候補者調整で自公の間のすきま風が目立っていたとき、自民党側で骨を折ったのは承知していますが、現在、両党の間のすきま風は。 　森山　それはまったくありません。お互い、主張するときは主張しますが、結論が出れば、それはお互いに連立を組んでいるわけですから。

　塩田　国民民主党との3党体制について、公明党に抵抗感はありませんか。 　森山　それはありません。3党でやっていますから。 　塩田　自民党の国対委員長だった時代に築いた人脈が生きているということですか。 　森山　長くやってきました。いろいろな方々にお世話になりながらやってきましたから。 　塩田　第2次石破内閣は、ひとまず「3党体制」で出発しましたが、自民党幹事長として今後の政権運営を考えた場合、どういう点を重要視していますか。