小池都知事の「太陽光パネル義務化」は理屈が立たぬ
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2022年12月15日、都議会で戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける「改正環境確保条例」が可決、成立した。すでに京都市や群馬県で大きな建物に太陽光パネルの設置を義務付ける条例はあったが、戸建て住宅への設置を義務したのは全国で初めてだ。2025年度から施行されるこの条例について、東京都の 小池百合子知事 は「国に先駆けた施策」と得意気だが、この政策には様々な問題がある。 まずは電気料金の問題だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）の電力は、国の制度で大手電力会社による買い取りが義務付けられており（固定価格買取制度）、そのコストは電気料金に加算される形で国民が負担している。
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鷲尾香一
