ベルリン「慰安婦像」騒動から考える、日本外交がなすべきこと
像を設置したコリア協議会の事務所兼ミュージアムの様子(同ミュージアムHPより)
日本軍の慰安婦問題が日韓の政治的な対立の焦点となって久しいが、問題はドイツにも波及している。2011年に韓国・ソウルの日本大使館前への設置以来、米サンフランシスコなど世界各地に次々と設置されている慰安婦像。ドイツでもこれまで様々な都市に設置しようとする韓国側と、それを阻止しようとする日本政府の対立があった。特に、2020年9月にベルリン中心部のミッテ区に在独の市民団体・コリア協議会によって設置された慰安婦像は、日本でも大きな話題になってきた。 当初から日本政府は像の撤去を求めてきたが、市民の撤去反対運動やミッテ区議会による支持を受け、これまで4年間設置が続いた。像が立っているのは、多様なルーツを持つ人たちが住むモアビット地区の、静かな住宅地の小さな交差点のベンチ前の公有地だ。特に目立つ場所でもなく、公園の近くの緑豊かな地域に溶け込んでいるように見えた。 しかし、同像は公募によらずに設置されており、公有地への設置許可のこれ以上の延長は不可能として、設置先のミッテ区長からこの夏、撤去を求める方針が出た。同地区では公共スペースへの作品展示は一時的なものに限られており、これ以上設置を許可する手段がないのだという。ミッテ区長側からは像を一般人が立ち入れる私有地に移転させるなどの提案がなされたが、コリア協議会はそれに応じなかったため、9月30日、4週間以内に像を撤去する命令が区から出された。しかし、同団体は命令差し止めを求めて、ベルリン行政裁判所に提訴し、抗議運動もまだ続いている。
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駒林歩美