50%以上の女性起業家がハラスメント経験…セクハラ横行の背景は？実態と解決策を考える
政府が「スタートアップ育成5か年計画」のもと、多くのスタートアップ企業やユニコーン企業の創出を目指す中、女性起業家への「セクハラ」が問題になっている。7月に発表されたスタートアップ業界での調査によると、1年以内にセクハラを経験した女性起業家は、52.4％にのぼった。 【映像】社会活動家の田中美咲氏が実際に受けたセクハラ被害 例として、「ビジネスパートナーを紹介すると呼び出されたが合コンだった」「投資の見返りに肉体関係を持ちかけられた」などがある。新規事業の立ち上げを目指す起業家にとって、投資家は必要不可欠な存在だ。その立場を利用してのセクハラに反発の声が絶えない。。『ABEMA Prime』では、セクハラ被害を明かした女性起業家と、それに疑問を呈する会社社長とともに、実態と解決策を考えた。
■打ち上げに誘われるも二人きり…断るとセクハラメッセージ
女性起業家105人を対象とした、アイリーニ・マネジメント・スクールの調査によると、過去1年間のセクハラ被害の経験は、「ある」52.4％、「なし」46.7％となった。また、誰からセクハラを受けたか（複数回答可）は、投資家44.4％、顧客・取引先33.3％、メンター・アドバイザー24.7％、起業支援団体の関係者23.5％、起業家21.0％との回答だった。
社会活動家でソーシャルデザイナーの田中美咲氏は、3度起業した経験から「セクハラが日常茶飯事だ」とXに投稿した。田中氏の被害は「創業したてで、会社を守らなければならない状況で起きたため、当時はセクハラかわからなかった」、「納品後の打ち上げに誘われて、みんなで行くものと思っていたら、実は2人きりだった。気持ちが悪くなる長文メッセージが送られてくることもあった」と振り返る。 悩んでも相談相手は居なかった。「当時は弁護士費用もない。会社の上司であれば、同期や人事に相談できるが、有名企業の事業部長以上だと、どこに相談すればいいかわからず、チームメンバーへの共有で終わった」。 言い出せない背景には、相手との力関係もあり、「重要なクライアントで、断ると事業継続が成り立たない。チームメンバーの生活維持のために断り切れなかった」。ミーティングといった公衆の面前でのセクハラ発言はなかったが、「個別メッセージになった途端に来た」。最終的には「次年度契約を結ばなかった」と話す。
