大阪府は14日午後、大阪府庁で「第32回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。会議では現在、大阪市北区と中央区の一部の飲食店などに行っている営業時間短縮の要請について感染拡大が続いていることなどから、15日までとしていた期限を今月29日まで延長、対象エリアを大阪市の全域に広げることを決定するとみられる。 【中継】大阪府がコロナ対策本部会議　時短要請を市全域に拡大へ（2020年12月14日）

知事「高止まりしているんじゃないのかというのが今の評価」

[写真]「第32回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」冒頭で話す大阪府の吉村洋文知事＝14日午後6時ごろ、大阪府庁で

　同日午後6時から始まった会議冒頭で、大阪府の吉村洋文知事は「感染については右肩上がりの状況をなんとか抑え込んでいる状況かと思っています。ただ、感染も減少している状況かどうかも疑わしい。つまり高止まりしているんじゃないのかというのが今の評価かなと思っています。そんな中で重症者は少し遅れて増えてくる傾向にもありますし、これから年末年始の医療体制がひっ迫している中でさらに手薄になる時期を迎えることになります。府民のみなさんの命と健康を守るということを考えた時に、いまお願いしている新型コロナウイルスについては、ブレーキをかけ、その側面を強化する必要がある、感染者数を減らす必要があると思っています」と述べた。

「感染拡大を抑えることに一段のお願いをする時」

　そして「きょうの会議においては、時短要請をしている北区・中央区ですが、これを大阪市全域に広げていきたいと思っています。それから府民のみなさんへの呼びかけについても、重症者を減らすという意味では大阪府民のみなさんに広くおねがいをしなければならない状況かと思います。年末といえば書き入れ時の時期ではあるんですが、重症病床のひっ迫度、感染状況を見た時に、いまはなんとか感染拡大を抑えることに一段のお願いをする時じゃないかと思います」と続けた。

大阪モデルの黄信号灯す基準が不明確、会議で判断

　また「大阪モデル」についても「赤信号から黄色信号に灯る基準が不明確になっていたので、専門家の意見を聞いて判断したいと思います」と述べた。