また「東京は月曜日に4回目の緊急事態宣言を発令し、バーやレストランでのアルコール提供の禁止などの措置がとられており、これらの店は早めに閉店しなければならない。オリンピック終了から2週間後の8月22日まで実施されるこの規制は、生き残りをかけている飲食店の怒りを買っている」と、東京の感染状況や、「緊急事態宣言」で経営的に苦しい立場に追い詰められた飲食店からの反発の声が強まっている状況についても紹介した。 　香港で発行されている「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の電子版でも、IOCトップの言い間違い問題を報じた。 　記事は「IOCバッハ会長は、自分がどこにいるのかを忘れてしまったかのように、新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず東京大会の主催者はオリンピック史上最高の準備ができていると称賛した。IOC会長は、東京2020大会の橋本会長と、そのチームとの会談で“チャイニーズピープル”と言った後、すぐに“ジャパニーズピープル”と訂正するという失言をした」と書き出している。 　ワシントンポスト紙の電子版も、この言い間違いについて皮肉な見出しで伝えた。 「東京でオリンピックサイズの失言。バッハIOC会長、日本人を“チャイニーズピープル”と呼ぶ」 　本文では「IOCのバッハ会長は、先週東京に到着してから初めての公の場で、日本人を“チャイニーズピープル”と不用意に表現し、すでにがたついている日本でのイメージに拍車をかけた。バッハ会長は、すぐに自分のミスに気付き、通訳がこの失言を日本語に訳すことはなかったが、すぐに日本の報道機関に取り上げられ、ソーシャルメディア上で反発を招いた」と紹介している。 　また日本人がバッハ会長の発言に反感を覚えたのは、これが初めてではないことも指摘。5月の「逆境を乗り越える力が日本人にはある」などという発言でも、日本の世論を煽ったとしている。バッハ会長は、来日後、最初の3日間は東京都心の5つ星ホテルに隔離され、オリンピックに参加する多くの人々と同様に、最初の14日間は、行動に制限を加えられていることなども書き加えている。 　ワシントンポスト紙のコメント欄には、「それがどうした？ミスは起こる」というバッハ会長を擁護する投稿もあったが、それに対して、「バッハが私たちのことをアメリカ人ではなくカナダ人と言ったとしても、あなたは同じことを言うのか？これは良い比較ではないな。例えば、彼が私たちをアメリカ人ではなく、ロシア人と呼んだとしたら？同じことを言うのか？」と反論する人もいて読者間で論争も起きている。