【衆院選2024】政党政策アンケート：自由民主党

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事では自由民主党のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◇中立 我が党の収支報告書に記載されている「政策活動費」は、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しています。その役職者がその責任において、党としての活動を代行して支出するという性質から党内ガバナンスを効かせ、不適切な使用がないようつとめてきました。将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置など、今後とも政治資金の透明性確保につとめてまいります。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

◇中立 金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきものだと考えています。 引き続き、共同声明に沿って、政府と日本銀行とで密接に連携し、経済・財政運営にあたっては、「経済あっての財政」という基本的な考え方の下、足元で物価高に苦しむ方々への支援や、デフレ脱却を確かなものとするための成長力強化に取り組み、物価上昇を上回って賃金が上昇し、投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指してまいります。 また、「資産運用立国」政策を着実に引き継ぎ、更に発展させるとともに、これに加え、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出す「投資大国」の実現を目指します。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◇中立 人手不足への対応が急務となる中でパート・アルバイトの方々が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、わが党が主導し、まずは当面の対応策である「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用いただけるよう取り組みます。その上で、働き方に中立的な社会保障制度を構築する観点から、制度の見直しにも取り組みます。これにより、「年収の壁」を意識せずに働くことができ、被用者としての手厚い給付を受け取ることができる方を増やし、将来にわたる安心をさらに強化します。