7割の小中校で未設置 教室のエアコン設置が進まないのはなぜ？
財政難で自治体の設置率にばらつき
しかし、一番大きな理由は、やはり財政的な問題といわれています。そもそも、公立小中学校のエアコン設置率は地域によって大きく違います。 都道府県別にみると、設置率が高いのは東京都の99.9％をはじめ、香川県81.0％、神奈川県71.3％、京都府68.1％、沖縄県67.9％などで、低いのは北海道0.5％、秋田県1.1％、青森県と岩手県の2.0％、宮城県5.0％などです。この違いは気候の問題だけではありません。たとえば、2007年に観測史上最高の気温40.9度を記録した多治見市のある岐阜県の設置率は18.6％にすぎず、同じ四国地方でも、香川県の設置率が81.0％なのに対して、愛媛県4.6％、徳島県25.5％、高知県13.8％とばらつきがあります。教育予算の配分方針に加え、市町村の財政力がエアコン設置率の違いとなって表れているともいえます。 所沢市の住民投票の背景にあったのも、市の財政難でした。千葉市も、懇談が求めた全2800教室へのエアコン設置でかかる工事費76億円の負担が財源的に厳しかったとされています。
「公平性」と「ランニングコスト」の問題
公立小中学校へのエアコン設置は、公平性の面から多くの学校に一斉に設置する必要があり、その財源的な制約で整備が遅れてきた経緯があります。そのため、文科省は2002年、2003年度から10年かけて北海道・東北・北陸以外の公立小中学校などの30万室の普通教室にエアコンを設置する事業を概算要求に盛りこみましたが、財務省に認められませんでした。その後、文科省は2006年度からエアコン設置の工費の3分の1を補助して設置を促していますが、国の補助があっても市町村の支出は数億円から数十億円に上るため、なかなか設置が進まないのが現実のようです。また、エアコン設置には電気代などのランニングコストの問題も出てきます。 とはいえ、経費節減によってエアコン設置を実現した自治体もあるのも事実です。2006年に政令指定都市で初めて全小中学校にエアコンを設置した京都市は、設計から維持・管理などのメンテナンスを一括発注することで経費を3割削減。埼玉県上尾市は、エアコンをリースすることで市内の小学校20校に設置した場合にかかる約10億円の経費を年間約8000万円に減らしました。気象庁の「暖候期予報」によると、今夏の平均気温は平年並みか、それより高いとしています。子どもたちには、地域の格差のない、より良い環境のなかで勉強してほしいものです。 （真屋キヨシ／清談社）
