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　石破茂首相（自民党総裁）は10月27日投開票の衆院選で、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題に関与した萩生田光一元政調会長ら12議員を党公認候補としない方針を打ち出した。不記載が確認された議員・支部長は比例代表への重複立候補を認めず、問題決着を急ぎたい考えだ。ただ、党内には「二重処分だ」「旧安倍派を狙い撃ちにしている」などの不満が充満する。経済アナリストの佐藤健太氏は「結局は党内の主導権争いに過ぎない。衆院選で大幅な議席減があれば『石破おろし』の号砲が鳴るだろう」と見る。

出馬辞退を検討する議員たち

「今度の衆院選には、私は出馬しない方が良いと思っています」。石破首相が比例重複を認めないとの方針を打ち出した10月6日、首都圏選出のある自民党中堅議員は先輩議員にこう伝えた。この議員は2021年の前回衆院選で野党議員に敗れ、比例復活を果たしている。次期衆院選でも敗北すれば比例代表での“救済”がないため、落選となるからだ。自民党内の動揺は激しく、他にも「出馬辞退」を検討している議員は少なくない。 　自民党は4月、裏金問題で不記載が確認された議員ら85人のうち39人を処分した。旧安倍派の幹部だった塩谷立元文部科学相と世耕弘成元参院幹事長は離党勧告となり、塩谷氏は政界引退を表明。離党した世耕氏は次期衆院選に無所属で和歌山2区から立候補することになった。 　石破首相が示した公認方針に基づけば、安倍派幹部だった下村博文元文科相、西村康稔元経済産業相（党員資格停止1年）、高木毅元国対委員長（同6カ月）に加えて、政治倫理審査会に出席せず説明責任を果たしていないという理由から党役職停止1年の処分を受けた萩生田氏や平沢勝栄氏、三ツ林裕巳氏の計6人が「非公認」となる。 　前回衆院選（2021年）の結果を見ると、下村氏（東京11区）は得票率50．0％、西村氏（兵庫9区）は同76．3％、高木氏（福井2区）は同53．9％、萩生田氏（東京24区）は同58．5％、平沢氏（東京17区）は同50．1％、三ツ林氏（埼玉13区）は同51．6％だ。これまでは選挙に強いと評されてきた面々なのだが、「自民党公認」という金看板を失えば結果は異なるかもしれないと焦燥感は隠せない。