補正予算を編成「燃料費高騰対応がメイン」大阪・吉村知事会見8月24日（全文1）
急激な感染急拡大期ではないのが今の現状
ただ、これも分析しますと、現状、感染者数が右肩上がりで増えている状況ではありませんので、ほぼ横ばいになってるという現状です。宿泊の療養施設についても62.9％。増えたり下がったりはしますが、ほぼ横ばいの状態が続いているという状態です。 以上が新型コロナウイルスの現状の報告についてです。総じて見ますと、陽性者数そのものについては横ばいだけれども、急激な感染急拡大期ではないというのが今の現状だというふうに思っています。ただ、非常に高い水準で動いてますので、この感染には警戒をしなければならないと思っています。また、発熱外来であったり、自宅待機SOSについては、ずっと右肩下がりで下がってきてるというのが現状です。ですので今後の陽性者の推移を見なければなりませんが、感染急拡大期ではないものの非常に高い水準にあるということでありますので、お1人お1人の感染対策の徹底をお願いいたします。 次です。5号補正予算についてです。コロナの長期化に加えまして物価高、また、燃料高がありますので、これに対しての緊急の予算を編成いたします。これに対して必要な予算を編成して執行するために第5号補正予算を専決処分いたします。その中身についてです。一般会計31億円ですが、中身とすれば主としてこの燃料価格の高騰に対する対応、それがメインとなってきます。それから就労支援、そしてコロナの回復に向けた誘客支援ということになります。 それぞれについて説明をしていきますけれども、皆さんのお手元に配ってる、詳細はお配りしてるとおりです。まず原料価格高騰の影響を受ける農業者、そして畜産農家の経営を支援していきます。とりわけ、この農業者の方に対しては肥料が高騰しておりますので、その肥料の価格の高騰への支援です。
肥料・飼料購入費の一部を補助
対象者は年間売り上げ50万円以上の農家の方、そして市町村の認定を受けた新規の就農者、これは市町村で認定をしてるんですけども、新規就農者で目標を掲げてこの新規就農に取り組んでおられる方、ここが対象になります。 支援金額ですけれども、昨年の作物の売り上げの金額に応じて支援をいたします。その金額、売上金額に応じてどのぐらいの肥料を使ってるのかというのは、だいたい平均値が取れますので、それに基づいて支援をしていきます。とりわけ、じゃあどういった中身の支援をするのかということですけれども、過去7年間の肥料の価格のうち中央値になる5年間の平均価格をまず出して、それと直近の肥料の価格差について補助をしていきます。直近比較しますとプラス79％上がってるという状況ですから、かなり急激に肥料については価格が上がっているという状況です。ですので、その肥料を、だいたい売り上げに応じてこのぐらい平均的に使用するという、その金額に合わせて、規模に合わせて、それぞれ支援をしていきます。 それを算出しますと、売上金額50万円以上100万円未満のところは1万円、そして300万円以上500万円未満のところは5万円、そして売上金額が500万円以上1000万円未満のところは10万円、そして1000万以上のところもそれぞれ金額に合わせて支援をしていきますけれども、これは基本的に肥料を、使う肥料についての補助ということになります。肥料分が、どのぐらい使ってるのかというところについて、上がってる部分の半分部分を支援するということになります。 趣旨は同じですけれども、今度は畜産農家のほうです。畜産農家に対しましても、飼料の購入費の一部を補助します。まず畜産農家に対しましては、配合飼料価格安定制度という国の制度があります。これは配合飼料が、飼料の価格が急騰したときに、それに対応する国の支援制度というのがあります。そこに加入している畜産農家、大阪で言うとほとんどの大手の畜産農家はこれに加入をしています。この支援制度があるんですけども、これを超えて実際は配合飼料の価格が上がってるというのが今の現状です。ですので、この安定制度では支援し切れない部分について、大阪府として支援をしていくということです。 補助単価ですけれども、これはもう価格安定制度で、国の制度では填補し切れない価格上昇分の一部分を、半分部分を補助、支援するということになります。これはトン数で比較、補助単価でいきますと1トン当たり7700円から8100円の補助単価を飼料の購入に合わせて支援していきます。
