補正予算を編成「燃料費高騰対応がメイン」大阪・吉村知事会見8月24日（全文1）
銭湯の燃料費上昇分相当を補助
それぞれ、肥料については申請期限、補助の申請期限が、開始時期が10月から、10月ごろから、また、飼料については11月ごろから、できる限り早く執行していきたいと思います。 次は原油価格高騰について大きな影響を受ける事業者の支援になります。まず1つは公衆浴場です。公衆浴場については、皆さまもご承知のとおりですけども、法律で入浴料というのが、もう価格が統制を受けているというところでもあります。ですので燃料費が上がったとしても価格に転嫁させることは難しいという事業になります。ですので非常に大きな影響を受けていますから、この公衆浴場事業者に対しまして燃料費の上昇分相当を補助していきます。これは一般公衆浴場の事業者、いわゆる銭湯のようなところがそれに当たります。 補助単価ですけれども、どの使用燃料を使ってるかによって価格上昇分が違いますから補助金額も変わってくるということになります。重油を使ってるところについては1施設当たり41万8000円。そしてガスを使ってるところは86万2000円。そして廃材、あるいは廃油を使ってるところは14万6000円。施設当たり支援をしていきます。これは9月の下旬ごろに申請開始を、受け付けを予定しています。
路線バス・タクシー事業者にも燃料費上昇分相当を補助
また、この燃料という意味ではトラック事業者も大きな影響を受けています。燃料価格高騰が非常に長引いているという中で、府内のトラック事業者、価格転嫁も当然できるわけですけども、なかなかそれも十分にいかないという事情もあります。その中でトラック事業者、これまで燃費のいいタイヤをはき替えたときに支援をするという制度はもう作っておりますけれども、それに加えまして、燃料価格の高騰が続くという観点から中小企業のトラック事業者、トラックの運営者に対しまして、1台当たり補助単価7000円の支援をしていきます。これも9月ごろから申請の開始を予定しています。 そしてこれは6月補正からの継続事業になりますけれども、いわゆる路線バスやタクシーについてです。路線バス・タクシーというのも価格統制を受けてますので価格に転嫁しにくいという事業者になります。ですので6月補正ですでに支援はしてますけれども、非常に燃料価格高騰が続いてますので引き続き支援をしていきます。路線バス・タクシー事業者に対して燃料費上昇分相当を補助するということです。1台当たり路線バスは5万3000円、タクシーについては1万4000円を支援するということになります。 そして、同趣旨ですけれども、これも6月に支援したものについての追加支援になります。いわゆる福祉サービスです。通所系・訪問系の福祉サービス事業者、高齢者のいわゆる通所系・訪問系福祉サービスは非常に車を使うということになります。それぞれの自宅、行き来をするわけですので非常に送迎車両としては燃料を使うということになります。ですので、また一方で、一定、これも金額はある程度決まってますから価格転嫁がしにくいという事業になります。ですので、ここについては送迎用の車両の燃料、燃費相当上昇分、燃料費の上昇分相当を補助する。これは継続して行います。補助単価ですけども、自動車については通所系が1台当たり6300円、訪問系が3600円。自動二輪についてはそれぞれ1台当たり1200円の補助、支援をしていきます。10月ごろに申請の開始をいずれも受け付けると。これは継続事業ということになります。 雇用の安定化についてです。コロナ禍の影響でどうしても、雇用も厳しい状況にあります。この間を見ますと、大阪の完全失業率についてはコロナ前とほぼ同水準まで戻りました。でも有効求人倍率がなかなか戻ってこないという状況にあります。とりわけ女性とか若者中心に離職期間が長期化してるという傾向にあります。
