北朝鮮、開城工業団地の電力供給用送電塔撤去に着手
北朝鮮が開城(ケソン)工業団地に電力を供給するため韓国側が建設した送電塔の送電線を整理するなど撤去作業に入ったことが分かった。 軍によると、数人の北朝鮮軍が24日から京義線(キョンウィソン)周辺の送電塔に上り、一部の送電線を切断する姿が軍の監視資産で捕捉された。軍関係者は「送電塔を撤去する作業の一部と分析している」と明らかにした。 鉄塔形態の送電塔は、北朝鮮が先月15日に爆破した軍事境界線(MDL)北側地点から開城工業団地までつながる京義線道路に数百メートル間隔で設置されている。 韓国側の文山(ムンサン)から北朝鮮の平和変電所までつながる送電区間に計48基の鉄塔があり、北側に15基がある。 韓国電力が建設したこれら送電設備は2006年12月に南北間で連結し、開城工業団地に電気を供給する役割をした。しかし2016年1月に北朝鮮の4回目の核実験で、同年2月から電力の供給が中断された。 その後、電力供給が一部再開されたが、2020年6月に北朝鮮が開城工業団地の南北共同連絡事務所を爆破した後からは電力の供給が行われなかった。 北朝鮮は現在進行中の送電線の整理を終えれば本格的に送電塔を解体・撤去する作業に入るとみられる。 送電塔の撤去は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「南北敵対的交戦国」宣言以降、南北のつながりを断絶してきた動きの線上にあるとみられる。 金委員長は1月、南北関係はもう同族関係、同質関係でなく敵対的な二つの国家関係、戦争中の二つの交戦国関係だと発言した。 その後、北朝鮮は今年3月の京義線・東海線(トンヘソン)道路の街灯撤去、5月の京義線・東海線鉄道の枕木除去、10月の京義線・東海線道路の爆破などを続けてきた。