給与が20％上がっても転勤はイヤ！？最新の調査結果から日本の年収事情を探る
日本の平均年収はいくらか
令和4年の国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は「458万円（非正規雇用含む）」でした。 正社員と非正規雇用者に分けると以下の通りとなります。 ・正社員:523万3000円 ・非正規社員:200万5000円 男女別の内訳は男性が「563万3000円」、女性が「313万7000円」となっています。 両者の差は249万6000円となっており、この差は平成26年（248万8000円）からほとんど変わっておらず、性別による賃金格差は現在も存在しているといえそうです。
事業規模別の平均年収
企業の規模によって平均年収はどれくらい変わってくるのでしょうか。 事業規模別の平均年収は次の通りです。 ・事業規模30～99人:423万円 ・事業規模500～999人:480万円 ・事業規模5000人:538万円 事業規模と平均年収には相関があります。 5000人を超える大企業となると、非正規を含めても平均500万円超となり、大企業で勤務することは大きなアドバンテージといえそうです。 次章は、年齢別で平均年収を確認してみましょう。
年齢別での平均年収の推移
ここからは年齢による平均年収の違いも確認します。 年齢階層別かつ男女別の平均年収は次のとおりです。 基本的には年齢を増すごとに収入が増えていく傾向にありますが、50歳代後半がピークで60歳代からは下降します。 60歳は役職定年を迎える人も多く、再雇用などにより収入が下がった結果を反映したものと考えられます。 こちらも男女別でみてみると、男性は50歳代後半まで上昇傾向にあり、最高で平均「700万円台」に到達します。 これに対して女性は25～29歳をピークとしてほぼ横ばいに推移しています。 女性は育児や介護などで機動的に働き方を変えるため、収入が増えにくくなっているのではないかと考えられます。
業種別の平均年収
平均年収は業種によっても差があるのでしょうか。 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、業種別でもっとも平均年収が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の「747万円」でした。 これに対してもっとも平均年収が低かったのは宿泊業・飲食サービス業の「268万円」です。 双方を見比べるとおよそ500万円近い差があり、業種によって期待できる年収に大きな差が生まれると言えそうです。 ●転職だけが収入アップの方法ではない さまざまな条件で平均年収を見てきましたが、年収を上げるためには、必ずしも転職だけかというと、それ以外の方法もあります。 本業とは別に、副業や収入の一部を資産運用に回すことで収入を増やしている人もいるため、いろいろな角度から収入アップの方法を模索してみるのも一案といえるでしょう。 現在、日本では「新しい資本主義実現会議」が行われています。 これにより「副業・兼業」が当たり前の時代がまもなく到来するかもしれません。次章で見てみましょう。
