楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】
※楽天グループは、ふるさと納税のポイントの原資は自治体に請求しておらず、楽天負担としている。
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ふるさと納税制度への楽天グループの見解は次の通り。
・地域振興や地域の自立的成長を支援することを目的に「ふるさと納税」の寄付募集をポータルサイトで行っている ・自治体に負担を求めないポイント付与でのプロモーションなどでふるさと納税を応援してきた。ポータルサイトにおけるふるさと納税の寄付額は年々大きくなっている ・ふるさと納税は多くの多くの自治体にとって重要な財源となっている。また、返礼品として寄付者に贈られる地産品は地元企業の振興にも貢献している
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改正の発出前、総務省からは「ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与に何らかの制限をかけたい」という話は聞かされていたが、制限の具体的な内容は明示されていなかった。6月の総務大臣会見で突然、ポイント付与を禁止する旨の発表がなされ、大変驚いた。
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楽天グループが「楽天ふるさと納税」に参画している169の自治体に、ポイント規制の是非についてヒアリングを実施したところ、最も多いのは「中立」（82.2％）だった。
総務省との対話について、「現在、総務省と楽天グループ側の主張は両者が平行線のようだが、あくまで建設的な議論をしたい。最終的な落としどころは、現在は考えていない」（武田氏）
