（資料写真）玉城デニー沖縄県知事

　玉城デニー知事は3日、防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画についてコメントを発表した。地元石川地区の自治会長会が1日に反対決議したことを踏まえ「住民のさまざまな不安を真摯（しんし）に受け止め、地元の意向を尊重する姿勢を示していただきたい」と政府に求めた。知事自身の賛否には触れていない。 【地図】防衛省が計画する訓練場の場所 　知事は、訓練場の整備計画区域が住宅地に近接することを懸念。演習の内容や規模、頻度など詳細が明らかになっておらず、計画ありきで進む状況に「地域住民が強く懸念するのは当然だ」と主張した。 　県が米軍基地の負担軽減や返還を求めている一方で、自衛隊の配備増強が進む現状に「県民としては危険性や不安を感じざるを得ない」と強調した。 　県として、県立石川青少年の家が計画地に近いことから、同施設の活動への影響を慎重に見極める必要性があるとしている。 　玉城知事は専守防衛の範囲で自衛隊容認の立場で、これまで県内での不発弾処理や急患輸送の実績から「県民の生命、財産を守るために大きく貢献している」と評価。南西地域での自衛隊配備には「米軍基地の縮小が進まない中で軍備増強のイメージが進む」との考えを示す一方、賛否を明確にしていない。 （政経部・山城響）