冬のボーナス「増加」24% 物価高配慮、観光業で改善目立つ
帝国データバンクが6日発表した2023年冬のボーナスの動向調査によると、平均支給額が昨冬より「増加」する企業が24.1%となった。新型コロナ禍後に業績が回復した宿泊業など観光関連企業で改善が目立った。物価高が続く中で従業員の生活に配慮するとともに、人材流出を防ぐ狙いもある。 「減少」は13.8%、「横ばい」は42.0%、「ボーナスがない」との回答は12.2%だった。増加の割合は大企業ほど大きい傾向があった。 昨冬の調査との比較では、増加企業の割合は2.9ポイント上昇し、ボーナスがないは1.1ポイント下がった。調査担当者は「消費拡大の起爆剤となることが期待される」と予想した。