［写真］2014年に日本を訪れた外国人観光客数は過去最多の1340万人を記録。外国人旅行者を中心に、ネットの宿泊仲介サービスの利用が広がっているという。

　インターネット上のサイトを通じて、自宅の空き部屋に旅行客を泊める動きが広がっている。自宅の部屋を、宿泊施設としてサイトに登録して旅行者の予約を受け、宿泊料を受けとる、という仕組みだ。欧米では、バックパッカーたちを中心に火がつき、日本では、外国人旅行者を中心に利用が広がっている。しかし、法的には複雑な問題をかかえているとも言われている。自宅に旅行客を泊めてはダメなのか？　この問題に詳しい飛田博（とびた・ひろし）弁護士に寄稿してもらった。 ------------------------- 　ネットの宿泊仲介サービスは、自宅などに空き部屋をかかえる人と、旅行者等などの宿泊場所を探している人をマッチングするサービスです。学生などが旅行する際に、ホテルとは違って、実際に現地の住んでいる人と触れ合うことができるし、安い宿泊料で泊まれるので、欧米では急速に普及してきており、我が国でも徐々に利用され始めています。 　ただ、このサービス、我が国で利用しようとすると、大きく分けて3つの関係で問題が発生する可能性があります。 （1）賃貸で借りている部屋に宿泊させる場合など賃貸人（大家さん）との関係 （2）居住用マンションに宿泊させる場合など管理組合および近隣との関係 （3）旅館業法との関係

（1）　賃貸人（大家さん）との関係 　そもそも賃貸（借家）の場合には、賃貸借契約で転貸が禁止されているのが通常ですが、ワンルームマンション等の賃貸の場合には、同居者が制限されていたり、営業行為をすることが禁止されていたりする場合もあります。そのような場合に、賃貸人に黙ってこのサービスを利用すると、賃貸人からクレームがつき、甚だしい場合には、賃貸借契約を解除されるなどのトラブルに発展することがあり得ます。 （2）　管理組合および近隣との関係 　次に、自分の所有する物件に外国人旅行者等を宿泊させる場合にも、居住用マンションなどの場合には、マンションの管理規約等で、マンションの部屋を居住目的以外（たとえば営業目的）で使用することが禁止されていることがよくあります。特に、居住の雰囲気を大切にしている比較的高級のマンションなどでは、急に外国人の旅行者がたくさん出入りするようになったということで、他の入居者から管理組合に苦情が良き、管理組合から規約違反のクレームが出て、トラブルに発展することがあるようです。