「社会的な議論必要」指摘も

　この日の判決は、同性婚に対する社会の理解が進んでいるとして、国会に対し制度改正を促した。原告側から評価する声が聞かれる一方、識者らからは社会的な議論が必要という意見も出ている。

　高裁判決は、自治体でパートナーシップ制度の導入が広がり、同性婚に関する意識調査で賛成している人が増えていることを挙げ、同性婚について「社会的な受容度は相当程度高まっている」と評価した。

　さらに、同性婚を認める手立てとして、民法や戸籍法の改正のほか、婚姻とは別の制度を新設することを例示。具体的な制度の構築は国会の裁量に委ねられているとしつつ、その裁量は「法の下の平等」など憲法の範囲内に限られるとくぎを刺した。弁護団の寺原真希子弁護士は「国会での議論にも具体的な注文をつける画期的な判決だ」と評価した。

　一方、元横浜家裁判事の梶村太市弁護士は、高裁が言及した複数の意識調査では、同性婚に賛成する声がほとんどは７割以下で、多くても８割弱だったことに着目。「同性婚は国民の人生観に関わる問題であるのに、『８、９割以上の圧倒的多数による賛成』とは言いがたい調査結果を基に『受容度は高まっている』と結論づけてよいものなのか」と話す。

　その上で、梶村弁護士は「司法の場ではなく、まずは国会で制度改正の是非について慎重な議論がされるべきだ」と話した。

　林官房長官もこの日の記者会見で「同性婚は国民生活の基本に関わる問題で、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わる」とし、国民的な議論が必要だとの認識を示した。

地裁判断は割れる

　一連の訴訟は２０１９年以降に全国で起こされ、地裁では違憲（札幌、名古屋）、違憲状態（東京１次、福岡、東京２次）、合憲（大阪）の判断が出ている。

　いずれも請求が棄却されたことから原告側が控訴しており、今年３月には札幌高裁で初の控訴審判決が出た。１審に続いて違憲となったが賠償請求は引き続き認められず、原告側は上告。今回の東京高裁判決に対しても、原告側は上告を検討しているという。１２月１３日には福岡高裁で３件目の控訴審判決が予定されている。大阪、名古屋、東京２次の各訴訟も高裁で審理が進む。

　早稲田大の棚村政行名誉教授（家族法）は「真っ正面から『婚姻平等の道を開くべきだ』とした東京高裁判決は高く評価できる。同種訴訟への影響も大きいだろう」と話している。