韓経協、2003～2023年の38カ国の雇用指標を比較　20年間つねに下位圏

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ゲッティイメージバンク

左は主な国の15歳未満の子を持つ女性の雇用率（2021）。韓国は最低の56.2％。右は韓国女性の非経済活動人口の現在の主な活動または経済活動不参加の理由（2023）。最大は育児・家事=韓国経済人協会提供

　韓国女性の雇用率や経済活動参加率などの雇用指標は、この20年間にわたって経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で下位圏にとどまっていた。このような分析結果が発表された。 　韓国経済人協会（韓経協）が6日に発表した「女性の雇用指標の国際比較および示唆点」と題する資料によると、2023年の韓国の女性の雇用率（15～64歳人口に占める就業者の割合）は61.4％、経済活動参加率（15～64歳人口に占める就業者と失業者の割合）は63.1％で、いずれもOECD加盟38カ国中31位だった。 　韓経協が2003～2023年にOECD38カ国の女性の雇用指標を分析したところ、韓国の女性雇用率は2003年の27位（51.2％）から2023年には31位と4ランク下落しており、20年間も下位圏（26～31位）を抜け出せていない。経済活動参加率は2003年の32位（53.0％）から2023年には31位へと1ランク上がったが、やはり20年間下位圏（31～35位）にとどまっていた。 　韓経協はまた、幼い子を持つ韓国女性の雇用率は、韓国と経済規模や人口が類似する先進国よりかなり低いと述べた。15歳未満の子を持つ韓国女性の2021年の雇用率は56.2％で、「30～50クラブ」（1人当たりの国民所得3万ドル以上、人口5千万人以上の国）7カ国の中で最も低かった。「30～50クラブ」7カ国の平均は68.2％で、韓国より12ポイント高い。 キム・ヒョシル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )