危険性が指摘されるFacebook広告、関心がない広告を「オプトアウト」するには？
「詐欺広告」や著名人を騙る「なりすまし広告」が大きく問題視されるFacebook広告。たとえば実業家の前澤友作氏は自身の名前や写真を使った詐欺広告について「パブリシティ権や肖像権の侵害だ」として、2024年5月に米Meta社と同社の日本法人を提訴しています。 【画像でわかる】実は「Facebookログイン」できない通販サイトやアプリが増加中！ その理由とは？ 筆者のFacebookにもしばしば経済評論家を騙り、投資を募る詐欺広告が表示されるケースがあります。多くはその広告クリエイティブの低品質さやコピーの拙さで「詐欺広告だ」と気付くことができますが、中には巧妙な広告が紛れ込むケースがあるのも事実です。 この記事をお読みの方の中にも、明らかな詐欺広告はオプトアウト（拒否）してしまいたいという方もいるのでは。そこで今回はFacebook広告のオプトアウトの方法を紹介します。
危険性が指摘される「Facebook広告」
冒頭でも述べた通り、Facebookの閲覧中、有名人を騙って投資を促すような「詐欺広告」を目にしたことがある方は多いでしょう。 FacebookやInstagramに広告を出稿する「Meta広告」は柔軟な予算設定やターゲティングが可能で、Google広告と並ぶネット広告のスタンダードではあります。しかし、このMeta広告を悪用し、なおかつ著名人の方の肖像権なども侵害している詐欺広告が増加しているのも事実。 なお「詐欺広告」＝「著名人を騙るもの」というイメージが強いですが、実は「法人」を騙る広告も増えています。 特に深刻なのが、証券会社を騙る詐欺広告の増加。たとえば2024年9月24日付の日本経済新聞の報道によると、大手証券会社を騙った詐欺広告は累計1万件にも及んでいるとのこと。この問題について証券会社側が2023年秋にMeta社に対策を求めていたものの、削除対応が即時にされず、野放し状態が長く続いていたことが明らかになりました。
消費者ホットライン188や消費生活センターへの問い合わせも「相談」に留まる
こうした詐欺広告に対して、個人ユーザーができることは、現状は「自分が詐欺広告に引っかからないようにする」が最大限の対策であるのが事実です。 たとえばFacebookでの詐欺広告で問題が発生した場合、「日常使用するサービスでの問題発生」のため、消費生活センターや消費者ホットライン188に相談すべきだと考える方もいるでしょう。実際、こうした詐欺広告の問題点は消費者ホットライン188や各地の消費生活センターに相談することができます。 しかし、これらの窓口での対応は主に「相談」に留まり、直接的な被害回復や広告の削除には至らないケースが多いのが現状です。消費者センターなどに相談実績を残しておくことは大切ですが、ただちに解決に繋がるわけではないことが多いです。
