昨年度のふるさと納税寄付額が全国2位だった北海道紋別市に返礼品を提供していた同市の水産加工業者が、ポータルサイトへの掲載を一方的に停止され損害を被ったとして、同市に500万円余りの損害賠償を求める訴訟を25日、旭川地裁紋別支部に起こした。 　 　代理人弁護士によると、返礼品の提供事業者が自治体を提訴するのは全国でも異例という。 　訴状によると、水産加工業者は2019年ごろに同市の返礼品提供事業者として登録され、翌20年からカキをポータルサイトに掲載。昨年10月に経費総額を寄付額の5割以下とする基準の見直しを受けて、再登録しようとしたが、書類の不備を理由に同年12月末まで登録が認められず、出荷予定だったカキを処分した。その後、市から発注依頼のあったホタテの出荷を延期したところ、返礼品全てについてポータルサイトへの掲載を停止されたという。 　業者側は、書類の不備は市側に原因があったと主張。ホタテの出荷延期は、市側が処分した商品に関する話し合いに応じなかったためだと訴えた。 　提訴後、札幌市内で記者会見した原告の業者は「横柄な態度で臨んできて、業者泣かせな対応がたくさんあり、対等な関係ではない」と強調した。 　紋別市の話　提訴予定との情報は得ているが、詳細については現時点でコメントできない。