図表1

【図表1】

リフォーム費用と施設費用の比較

高齢者向けに自宅をリフォームする場合にかかる費用は、バリアフリー化や手すりの設置、車いすを使用するための床の強化費用などです。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」によると、高齢者向けの設備のある住宅は全体の約56％にのぼるため、将来に備えたリフォームの必要性は高いといえます。 また、200万円の予算でも、実際に支払う金額が大きくなることも考えられます。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「2020年度 住宅リフォームに関する消費者実態調査 結果報告書」によると、リフォームの予算平均279万円に対して実際にかかった平均費用は356万円でした。 リフォーム予算が200万円であれば、ほとんどが施設の一時金の範囲内となります。一方、施設の月額費用は食事の費用を含めた生活費となるので、入所後も大きな差はありません。 つまり、リフォーム費用と一時金を比較して施設を選択することになります。費用は施設によって一時金の費用が大きく異なるので、予算に合った施設が近くにあるかを調べて検討しましょう。将来要介護になった場合を考慮するのであれば、自宅を売却して一時金を捻出することも視野に入れてください。

リフォームと施設の費用を比較する場合は、自身の状況に合わせて比較しよう

リフォームの予算200万円でも、入居できる老人ホームはあります。リフォームにするか施設への入所にするのかは、自身の状況によって選択することが大切です。 施設では食事のサービスが付いているので、月額費用は入居前の生活費と変わりません。したがって、入所に必要な一時金とリフォームの予算を比較しましょう。また、自宅を売却して一時金や敷金、頭金などに充当するのも手段の1つです。 出典 厚生労働省 介護老人福祉施設 厚生労働省 公益社団法⼈ 全国⽼⼈福祉施設協議会について 厚生労働省 介護老人保健施設 厚生労働省 介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯 厚生労働省 介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて 厚生労働省 認知症対応型共同生活介護 総務省 令和5年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォーム契約者実態調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー