2050年には世界の市場規模が200兆円に…民間の参入が進む“宇宙ビジネス”

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG（モニフラ）」（毎週月～金曜6:59～）。「New global」のコーナーでは、民間企業の参入が拡大している“宇宙ビジネス”について取り上げました。 ◆拡大する宇宙ビジネス、2050年には市場規模が200兆円に アメリカの航空宇宙大手ボーイングが開発中の新型宇宙船「スターライナー」がフロリダ州の宇宙軍基地から初の有人飛行試験に出発しました。NASAは新型宇宙船スターライナーをスペースXの「クルードラゴン」に続く民間企業2つ目の飛行士輸送の手段とする考えです。 国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんは、「欧米はロシアの（有人宇宙船）『ソユーズ』に依存してきたが、そこに競争する感じなのか」、さらにはロシアの現状を鑑み「（欧米は）自分たちでやろうという考え方もある」とその背景を推察します。 現在、宇宙ビジネスの市場規模は世界的に拡大し、2016年は36.9兆円だったところ、2050年には200.7兆円になると予測。また、日本でも8.9兆円から31.9兆円、約3倍に跳ね上がると試算されています。 そして、現状では米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの月着陸船「ノバC」が今年2月に無人船における民間企業初の月面着陸を成功させ、スペースXは宇宙を行き来する技術を確立。とりわけ、同社の「スターリンク」は約6千機の通信衛星で高速インターネット接続サービスを提供し、人々の暮らしを支えるとともに、戦争、災害地域でも活用されています。 ◆日本における、民間の宇宙ビジネスは？ 日本でも政府は民間の宇宙ビジネス参入を後押ししており、5月31日には宇宙開発戦略本部会合で「宇宙活動法」の改正を検討。これは民間企業による人工衛星・ロケットの打ち上げに関する許認可を定めるもので、現行法では繰り返し飛ばせる再使用型ロケットや地上と宇宙を往復する宇宙往還機などが対応できないことから、新たな枠組み作りが進められています。岸田首相も「民間企業による新たな宇宙輸送の計画を進めるため必要な制度の見直しや審査体制整備に取り組む」としています。 民間の宇宙ビジネスとしては、ブリヂストンが300度の温度差がある月面でも耐えうる月面探査車向けタイヤの開発を進めており、国際月探査「アルテミス計画」への貢献を目指すとしています。また、NTTドコモは空飛ぶ携帯電話基地局の開発をしており、これは成功すれば世界初。その他にも宇宙で太陽光発電したものをマイクロウェーブに変えて地上におろす「宇宙太陽光発電」などの技術も世界に先行して進められています。 一連の話を興味深く聞いていた関西大学特任教授の深澤真紀さんは、日本の宇宙ビジネスと民間企業の関わりの原点に言及。「実は、日本で最初の宇宙飛行士は、JAXAではなくTBS（の社員）。当時ソ連のソユーズに乗った秋山豊寛さんという記者だった」と話し、さらには「その他にもとある建設会社が宇宙エレベーター開発を進めていたり、日本もお金があるときは宇宙ビジネスをやろうとしていた」と日本における宇宙ビジネスの歴史を語っていました。