11月に公表された飲食料品の値上げは14社、795品目 「円安値上げ」の割合は7割まで上昇
主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査
円安や原材料の高騰を起因とする値上げが深刻化している。11月に値上げが判明した品目数は795品で、このうち533品（構成比67.0％）が円安や世界的な原材料高騰・調達難による値上げだった。 また、11月に値上げを公表した社数は14社で、このうち10社（構成比71.4％）が円安、輸入原材料の高騰を理由にあげた。ドル円相場は夏場以降も、一時150円台をつける円安基調で推移。輸入原材料の高騰を招く円安は、当面続くとみられることから、値上げ等の店頭価格への影響は年明け以降も続きそうだ。 東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月以降の価格改定（値上げ）商品を定点観測している。2023年1月以降の出荷・納品分の値上げ（見込みを含む）が公表された商品は、2023年分は3万2,159品に達し、2024年分も960品が判明している。 飲食料品の価格改定は、ハム・ソーセージ、だし類などで1年に2回以上の価格改定が行われた商品もあり、メーカー各社は物価上昇の対応を迫られている。年初から春は、国内外の「原材料の不足感」から来る値上げが大半だった。円安による値上げは6月（公表ベース、品目数）の8.4％を底に低い水準で推移していたが、8月以降は9月を除き40％を超える水準に上昇。11月分は67.0％と初めて半分以上を占めた。政府による輸入売渡価格が引き下げられた小麦を除き、果物やオリーブオイル、牛の飼料など、あらゆる輸入原料の価格が高騰しており、家計に与える影響は当面厳しい展開が続きそうだ。
【値上げ理由別】原材料高騰がトップ
2023年1―11月の値上げ対象の3万2,159品の理由別は、「原材料」が2万9,995品（構成比93.2％）でトップ。次いで「資源・燃料」が2万6,446品（同82.2％）、「物流」2万1,231品（同66.0％）と続く。 原材料は、飼料価格の急騰でバター類を12月に乳製品大手・中堅が各社値上げを行う。円安の長期化による影響も深刻化し、「為替」の構成比は13.0％と前月（12.6％）から0.4ポイント上昇、3カ月連続で拡大している。「為替」を要因とする値上げは、今後も増加するとみられる。
