夫と熟年離婚を考えています。10年後に離婚するとして、どれぐらいの蓄えがあれば、家を借りたり家電を買ったりできるでしょうか？
夫婦はお互いに助け合い子育てを行ったり、つらいことを乗り越えたりするものです。しかし、長く暮らすなかで価値観の違いによるすれ違いが生じたり、お互いを疎ましく思うようになったりすることもあるでしょう。 その結果、子どもが大きくなり親元を離れた後で、熟年離婚を考える夫婦も珍しくありません。しかし、これまでパートナーに家計を支えてもらっていると収入が安定せず、離婚後に必要となる生活資金の準備に苦労する可能性があります。 そこで本記事では10年後に熟年離婚をする場合を想定して、必要な金額や目安となる生活費を紹介します。コツコツとお金を準備することが大切です。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
一人暮らしでかかる費用の目安は？
まずは、離婚後にかかるおおよその生活費を確認しましょう。総務省統計局「家計調査 〔家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身者の1ヶ月にかかる生活費は図表1の通りです。
総務省統計局「家計調査 〔家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」をもとに筆者が作成 離婚後にある程度のゆとりを持って生活するためにも、毎月18万円程度の収入は得たいところです。現在働いていない場合は新たに仕事を見つける、扶養内で働いている場合は正社員や給料の高い職場で働くなど、生活費を確保することが必要になります。
一人暮らしでかかる初期費用の項目
次に、一人暮らしでかかる諸費用を見ていきましょう。現在の住まいをそのまま使える場合は初期費用がかかりませんが、マンションやアパートなどの賃貸物件を借りる場合は別途費用がかかります。 ◆賃貸 賃貸は住む地域や部屋の条件により、初期費用に大きな違いが出ます。敷金・礼金として家賃の◯ヶ月など、初期費用がかかる物件もあるため、まずは頭金としてまとまった金額を貯蓄しなければなりません。 ただし、物件によっては敷金や礼金が不要となるものもあるため、費用を抑えたい場合には敷金・礼金がない物件を選ぶとよいでしょう。 ◆家具家電 生活に必要な、家具家電を購入する費用も想定しましょう。家電や家具は性能によって金額に幅がありますが、おおよそ図表2の金額を用意する必要があります。
