日米地位協定は全面改正へ

　また、いわゆるロスジェネといわれる世代、超氷河期の中で社会に出た人たち。そして労働法制の改悪によって非正規労働をやむなく選択せざるを得なかった、そうした人たちも含めまして、この世代に対する住宅支援、そして若者支援の事業の適用年齢の拡大をしてまいりたいと思います。 　次に大きな柱の2つ目として、平和と平等の共生社会をつくるということで、先ほどから何度も指摘をしておりますけども、憲法を改正させない、憲法改悪を許さない、そして平和憲法に基づく外交安全保障政策を実現をしていきます。また辺野古新基地建設については、これは本当に沖縄が何度も何度も民意を明らかにしてまいりました。県民投票も行いました。それでもなお基地建設、まったく聞く耳を持たずに推し進める今の安倍政権を徹底的に批判をし、この辺野古新基地建設に反対をしていきます。 　また、現在沖縄、そしてほかの県でもそうですけども、さまざまな米軍による事件、あるいは事故等が発生をしておりますし、拳銃の携帯という問題も発生をしております。その根幹にあるのはやはり日米地位協定だというふうに言わざるをえません。この全面改正を求めてまいります。 　それからこれもまた最近出てまいりました。国家戦略特区を巡るさまざまな疑惑やあるいは不透明な、あるいは不公正と言われても仕方のないような選定過程、こうしたことが結局、行政を私物化をしている、こういうふうに言わざるをえないと思います。森友・加計学園の問題は氷山の一角ということでありますし、国家戦略特区については廃止を訴えていきたいと思います。 　それから外国人労働者を受け入れる入管法が改正を、昨年秋、強行採決で行なわれました。外国人労働者、しかし残念ながらしっかりとした体制がまだ整備されてるとは言えない状況であります。とりわけ自治体が行なうべきさまざまな制度設計等々についても、国はほとんど丸投げ状態、そういう状態であります。こうした外国人労働者を、地域社会を構成する一員として正面から迎え入れる制度に転換をしていきます。また、選択的夫婦別姓の実現、そして性暴力をなくすための性暴力禁止法の制定も訴えてまいりたいと思います。 【書き起こし】社民党、参院選公約を発表　全文2に続く