Bloomberg

（ブルームバーグ）： ９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が前月比で４月以来の大幅上昇となった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月に0.5ポイントの利下げを実施したが、今後は緩やかに引き下げるとの観測が裏付けられた。

個人消費支出（インフレ調整済み）は前月比0.4％増加。８月は0.2％増だった。賃金・給与が引き続き堅調に伸びたことに支えられた。貯蓄率は4.6％に低下し、2023年以来の低水準となった。

10月に発表された主要な経済統計では上方向のサプライズが続いており、ＦＯＭＣは今後、利下げに慎重な姿勢になりそうだ。11月６－７日の次回ＦＯＭＣは緩和サイクル２回目の利下げを決定すると広く予想されている。

オックスフォード・エコノミクスの米経済担当チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「新たな情報は個人消費がどのような軌道で今四半期に突入したかを描き出す。９月の実質消費支出は好ましい軌道に乗っており、当社の予想に対する下向きのリスクを一定程度打ち消すものだ」とリポートで分析。「実質可処分所得の伸びはやや弱いが、インフレが若干減速すると予想されており、家計の購買能力は上向くだろう」と述べた。

財とサービスの両方で根強い物価圧力が示された。住宅とエネルギーを除くサービス価格は前月比0.3％上昇と、前月から加速。食品とエネルギーを除いた財価格は0.1％上昇した。食品価格は0.4％上昇した。

支出のデータは消費の堅調さを示した。家計支出の大きな部分を占めるサービス支出は0.2％増加。財への支出は0.7％増えた。小売業では顧客を呼び込もうと値下げの動きが広がっている。

インフレ調整前の賃金・給与は２カ月連続で前月比約0.5％増加し、消費を支えた。ただインフレ調整などを加味した実質の可処分所得はわずか0.1％の増加だった。