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　ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI（人工知能）が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本企業は食い物にされている自覚に乏しく、対策は後手に回っている。あなたの会社は大丈夫か。 【関連画像】AIを駆使した不正行為が広がる。ネットを取り巻く悪意。（注）花王の板橋メディア企画開発部長らへの取材を基に作成、※インプレゾンビと投資詐欺に関しては次回以降に詳報 　「ネット広告を巡る詐欺行為は生成AIの登場を受けて急速に広がり始めた。企業は危機的状況にあるともっと知る必要がある」。広告主企業で組織する日本アドバタイザーズ協会で広告不正問題に取り組む山口有希子パナソニックコネクト取締役最高マーケティング責任者（CMO）は警告する。 　ネット広告には大きく2つのタイプがある。テレビや新聞などと同じように広告主がメディアの特定の枠を購入する「予約型」と、米グーグルなどの自動配信システムに掲載先サイトを都度決めさせる「運用型」だ。 　問題が起きているのは後者だ。安価で幅広い層にアプローチできることから2000年代から一気に広まり、日本ではネット広告市場の9割を運用型が占めるまで成長した。ところが悪意を持った者たちが生成AIという武器を手に入れたことで、23年ごろからシステムが悪用され始めている。 　仕組みはこうだ。まず悪徳業者が生成AIを用いて信頼性の低い情報や盗用記事などを載せたサイトを作る。前回記事で見たように、驚くほどわずかな費用と時間でできてしまう。作成したサイトにネット広告を掲載するまでの流れは通常と変わらない。 ●表示回数や閲覧数を水増し 　グーグルなどの広告配信プログラムに加入し、サイト内に広告を表示させる枠を設ければ準備が完了する。人間の目では見えないほど小さい広告枠を大量に配置したり、同じ広告を数秒単位で何度も更新したりして表示回数を水増しする。 　そうすることで閲覧者1人当たり通常0.2円ほどの広告収入を100倍の20円程度まで高めるという。さらに「ボット」と呼ばれる自動化プログラムに閲覧者を装ってサイトへアクセスさせて閲覧数をかさ上げし、広告収入をだまし取る手口も横行している。このように広告収益を最大化することだけを目的とするサイトがMFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイトと呼ばれる。企業の広告費に群がる詐欺師たちの醜い実態だ。 　企業や有識者によると、MFAサイトに広告が表示される回数の割合は20年ごろまで全体の3～4％に収まっていた。ある食品メーカーの担当者は「税金のようなものだと目をつぶっていた」と明かす。MFAサイトに自社の広告が出ていたと分かれば、広告主側でそれ以降の掲載をブロックすることもできた。 　だが生成AIの登場が事態を一気に悪化させた。コンテンツを無尽蔵に作成できるようになった上、専門知識がなくともウェブサイトの構築方法や、構築したサイトをネット検索で上位に表示する最適化（SEO）対策までAIが考えてくれるようになったからだ。