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（ブルームバーグ）： 米国民の景気に対する見方は悪化している可能性があるものの、個人の経済的な幸福度は昨年とあまり変わっていないことが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年次調査で分かった。

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21日に発表されたＦＲＢの「家計経済と意思決定に関する調査（ＳＨＥＤ）」によると、2023年10月時点で成人の約72％が「少なくとも経済的に問題ない」と回答。22年の73％からほとんど変化はなかったが、21年の78％からは低下した。

予期せぬ400ドル（約６万2500円）の出費に対し現金またはそれに相当するもので賄えると答えた割合も前年とほぼ変わらずで、全体の約３分の２だった。

１年前より経済的に状況が悪化したと答えた割合は、22年の35％から31％に減少。22年はこの質問を開始した14年以来、最も高水準だった。

ＳＨＥＤは米国の成人１万1000人余りとその家族の懐具合を調査。21年半ばにインフレ率が40年ぶりの高水準に上昇して以来、家計は多くのエコノミストの予想をはるかに上回る回復力を見せてきた。ただ、インフレは昨年鈍化が見られたとはいえ、コストの度重なる上昇で苦境に立たされる人が増え始めた。

インフレは23年も経済面で最大の懸念であり、過半数が物価の上昇で経済状況が悪化したと回答。ここ数年の生活費の高騰は、11月の大統領選挙に向けた世論調査でトランプ前大統領がバイデン大統領に対し経済政策の面で優位に立つ一つの大きな要因となっている。

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調査はまた、世帯間で大きな隔たりがあることも示している。回答者の半数近くが2000ドル以上の出費を賄えると答えた一方で、18％は蓄えだけで対処できる最大の臨時出費は100ドル未満で、100－499ドルの出費には対応可能との回答が14％だった。