米国人の7割超、少なくとも経済的に問題ないと回答-FRB調査
住居費はほとんどの家計で最大の支出項目。米国ではほぼ3分の2の人が持ち家の状態だが、昨年は経済的制約から多くの人が購入よりも賃貸を選択している。住宅を賃貸する人の大多数は頭金を支払う余裕がないと答えている。
さらに家賃を滞納している人の割合も増加傾向にあり、22年の17%に対し23年は19%。毎月の家賃支払額の中央値は10%上昇し1100ドルだった。
23年の報告書では育児に関する新しいデータが追加された。13歳未満の子どもと同居する親のほぼ10人に3人が有料の保育サービスを利用しており、月額費用の中央値は800ドル。週20時間以上の保育が必要なケースでは1100ドルに上った。親たちは毎月、住居費の50-70%に相当する保育費を負担している。
学生ローンの返済は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期の中断後に再開。23年に支払いが滞っていると答えたのは16%で、19年と同様だった。
ただ、ここでも回答者の間で開きがあり、年収2万5000ドル未満の人では4分の1近くが滞納となっているのに対し、10万ドル以上の人はわずか7%にとどまっている。また、ヒスパニック系と黒人の借り手も滞納率が高いと報告されている。
原題:Over 70% of Americans Feel ‘at Least OK’ Financially in Fed Poll(抜粋)
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Alexandre Tanzi