「本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定した」と黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の21日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に定例会見（2020年1月21日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が決定会合後に定例会見（2020年1月21日） 　　　　　◇　　　　　◇

本日の決定内容

幹事社：2020年、初めてのMPM後の会見です。本年もよろしくお願いいたします。質問に先立って、報道各社の皆さまにお願いがありまして、総裁、次の予定もありますので45分間、4時15分をめどにこの会見を終了させていただきたいと思います。ご協力お願いします。では総裁、まず初めに本日の決定内容と、展望レポートについてご説明お願いいたします。 黒田：本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。すなわち、短期金利について日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については10年物国際金利が0％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行ないます。 　その際、長期金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買い入れ額については保有残高の増加額、年間約80兆円をめどとしつつ弾力的な買い入れを行ないます。また、長期国債以外の資産買い入れに関してはこれまでの買い入れ方針を継続することを全員一致で決定しました。ETFおよびJ-REITの買い入れについては年間約6兆円、年間約900億円という、保有残高の増加ペースを維持するとともに、資産価格のプレミアムへの働き掛けを適切に行う観点から、市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうるとしています。

展望レポートを決定、公表

　本日は展望レポートを決定、公表しましたので、これに沿って経済・物価の現状と先行きや、金融政策運営の基本的な考え方について説明いたします。わが国の景気の現状については海外経済の減速や自然災害などの影響から、輸出生産や企業マインド面に弱めの動きが見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大していると判断しました。 　やや詳しく申し上げますと、海外経済の減速の動きが続く下で、輸出は弱めの動きとなっているほか、鉱工業生産は自然災害などの影響もあって足元では減少しています。企業マインドも製造業ではっきりと慎重化しています。一方、企業収益は総じて高水準を維持する中で、設備投資は増加傾向を続けています。個人消費も消費税率引き上げなどの影響による振れをともないつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。このように家計、企業の両部門において引き続き所得から支出への前向きの循環が働いています。また、住宅投資は横ばい圏内で推移しているほか、公共投資は緩やかに増加しています。この間、労働需給は引き締まった状況が続いています。金融環境については極めて緩和した状態にあります。 　先行きについては当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて景気の拡大基調が続くとみられます。輸出は当面弱めの動きとなるものの、海外経済が成長率を高めていく下で緩やかな増加基調に復していくと考えられます。国内需要は足元では消費税率引き上げや自然災害などの影響から減少しているものの、極めて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で、増加基調をたどると考えられます。今回の成長率の見通しを従来の見通しと比べますと、政府の経済対策の効果を背景に2020年度を中心に上振れています。