三菱マテリアル、子会社データ不正の最終結果報告

　三菱マテリアルは28日、子会社の製品データ不正に関する特別調査委員会の最終調査結果を発表。午後4時から竹内章社長らが会見を行った。 　昨年12月28日には、連結子会社の三菱電線工業と三菱伸銅の2社のデータ不正に関する調査報告書を発表した。今年2月8日には、新たに三菱アルミニウム、立花金属工業、ダイヤメットの3社で不正が判明している。 　※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】三菱マテリアルが子会社データ不正の最終調査結果を報告 」に対応しております。

出席者の紹介

司会：三菱マテリアル総務部広報室の鈴木でございます。定刻となりましたので、ただ今より弊社グループで発生しております品質問題についての記者会見を始めさせていただきます。まず初めに本日の出席者をご紹介いたします。三菱マテリアル株式会社取締役社長の竹内章でございます。 竹内：竹内でございます。 司会：三菱マテリアル株式会社取締役副社長執行役員の小野直樹でございます。 小野：小野でございます。 司会：三菱アルミニウム株式会社取締役社長の浜地昭男でございます。 浜地：浜地でございます。 司会：株式会社ダイヤメット取締役社長の鶴巻二三男でございます。 鶴巻：鶴巻でございます。 司会：本日の進行についてご説明いたします。まず社長の竹内より弊社の発表内容についてご説明いたします。その後、三菱アルミニウム社社長の浜地とダイヤメット社社長の鶴巻よりそれぞれの会社の発表内容についてご説明申し上げます。ご質問は全ての説明後に一括してお受けいたします。それでは竹内よりご説明いたします。

三菱アルミ社に関する弁護士事務所による調査報告書の概要と特別調査委員会の見解

竹内：三菱マテリアル株式会社取締役社長の竹内でございます。弊社グループにおける品質問題につきましてはお客さま、株主の皆さまをはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます。それでは座らせていただいて、ご説明申し上げたいと存じます。 　本件事案につきましては昨年11月23日に1回目の公表を行って以降、これまで対応の進捗状況につきましてご報告してまいりました。本日は弊社が設置した特別調査委員会の最終報告、弊社グループのガバナンス体制強化策の策定等、および役員報酬の一部返上の3件の発表を行っておりますので、その内容につきましてご説明申し上げます。 　まず「当社子会社における不適合品に関する特別調査委員会最終報告について」として発表いたしましたとおり、本日、特別調査委員会より最終報告書を受領いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。特別調査委員会は本件事案に関する調査等を行い、その事実関係、原因を適切に把握するとともに再発防止策を含む対策案の策定を行うこと等を弊社取締役会から委嘱された委員会でございます。これまで同委員会からは2017年12月28日に中間報告書、2018年2月20日に中間報告書2が弊社取締役会に提出されております。本日、立花金属社を含む三菱アルミ社とダイヤメット社の事案について弁護士事務所に委託して行った調査の結果に加えて、弊社が実施中の臨時品質監査と今般弊社が策定したグループガバナンス体制強化策について特別調査委員会が見解を取りまとめ、最終報告書として弊社取締役会に提出されました。 　まず三菱アルミ社に関する弁護士事務所による調査報告書の概要と特別調査委員会の見解をご説明申し上げます。三菱アルミ社の富士製作所においては2016年11月に非公式な内規に基づき、試験データを書き換えて製品を出荷していたなどの不適切行為が行われていることを認識し、事実調査と原因究明を実施し、再発防止策が策定、実施されておりました。しかし昨年12月にJIS認証が取り消されたことなどの状況を受けて弊社が監査を実施した結果、それまで認識されていなかった不適切行為の存在が判明いたしました。また立花金属社の養老工場においても2017年2月に不適切行為が行われていることを認識し、原因究明や顧客対応を実施しておりましたが、今般、不適切行為が継続していたことが判明いたしました。問題が起きた背景として先行事案調査の対象が限定的であったことや、気付きの機会があったがそれを生かせなかったことが指摘されております。 　また、三菱アルミ社に内在する原因として次の6点が挙げられております。すなわち規格順守に対する意識の低さ。2、受注・納期偏重の姿勢。3、製品検査担当者に対するプレッシャー。4、縦割り組織の弊害。5、必要知識の周知徹底不足。6、従来の慣行への安易な依拠でございます。さらに子会社管理上の問題点として次の3点が指摘されております。すなわち、1、三菱アルミ社と立花金属社との関係性。2、立花金属社に対する管理の甘さ。3、立花金属社の問題を受けての自社問題への振り返りの不足でございます。 　特別調査委員会の見解は次のとおりでございます。すなわち先行事案を不適切行為の発見、根絶の契機とできなかったことは強い縦割り意識等を含む三菱アルミ社の企業風土に根差しているものと考えられるため、再発防止策の実施に当たっては企業風土の抜本的な改革が必須と考えられること。三菱アルミ社や立花金属社は調査結果を真摯に受け止め、同種の問題を再発させないよう、再発防止策を早急に実施するべきであること。弊社も親会社としてグループ内部統制上必要な措置を講じ、三菱アルミ社や立花金属社をして、かかる再発防止策を速やかに、かつ着実に実行させるべきであること。以上のとおりでございます。なお、三菱アルミ社の再発防止策等につきましては、後ほど三菱アルミ社よりご説明申し上げたいと存じます。