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　自民党、立憲民主党に続く衆院第3勢力である日本維新の会の方向性が定まらない。新代表に就いた吉村洋文大阪府知事は、来年夏の参院選で非改選議席を含め現有18議席以上を目標とする考えを示している。ただ、与党を過半数割れに追い込むため32の「1人区」で野党の一本化を目指す一方、石破茂政権の2024年度補正予算案に賛成するなどフラフラなのだ。12月17日に国会内で開いた「年収103万の壁」引き上げをめぐる自民、公明、国民民主3党の税調幹部では、自民党が譲歩を求めてきたことから国民民主は「これ以上協議はできません」と「打ち切り」を通告した。これに自民党の宮沢洋一税調会長は「私としては、誠心誠意、対応してきたつもりだ」と話していた。経済アナリストの佐藤健太氏は「自民党と本気で闘うつもりがあるのか否かが分かりづらい。中途半端さを引きずれば来夏も厳しい戦いを強いられるのではないか」と見る。

「非常に厳しい党勢でのスタート」

　10月の衆院選で敗北した維新は馬場伸幸代表（当時）が責任を問われ、12月1日の代表選では「最後の切り札」である吉村氏が約8割の得票でトップに選出された。吉村氏と言えば、高い発信力や新型コロナウイルス対策などが評価され、一時は「将来の宰相候補」に名が上がるほどの人気を得た。2023年4月の大阪府知事選・大阪市長選・大阪市議選で維新は勝利し、先の衆院選でも大阪の全19小選挙区を制覇。公明党との初の直接対決も完勝し、府内では向かうところ敵なしの勢力を抱える。 　ただ、気がかりなのは全国展開に向けた脆弱性と得票数だ。自民党派閥の「裏金問題」で相手候補に大逆風が吹く中、先の衆院選では広島4区や福岡11区で勝利したものの、関西以外は苦戦。公示前議席を4倍増にした国民民主党が比例票を3年前の前回から約2．5倍に伸ばしたのに対し、維新は約805万票から300万票近くも集票力を落としている。公示前の4倍近い議席に伸ばした3年前とは状況が一変し、野党で「独り負け」（吉村氏）となっている。 　衆院選の結果は公示前から6減の38議席にとどまったものの、比例票の多くは近畿ブロックでの得票が占めている意味は小さくない。吉村代表は12月13日、日本記者クラブでの会見で「非常に厳しい党勢でのスタート」と焦りを隠さなかった。馬場前執行部が「政府・自民寄り」と批判されてきたことを踏まえ、独自色の発揮に腐心する新執行部は「対峙すべきは自民党」とのスタンスを見せる。全国での党勢拡大よりも「戦略的地域」を選定し、候補を擁立していく方針という。