自民・宮沢税調会長「誠心誠意対応したつもり」…103万の壁“年収の壁引き上げ協議”で国民民主のブチギレ退席！迷走維新が石破にラブコール
「103万円の壁」や「トリガー条項」凍結解除
たしかに現在の参院は自民党と公明党の与党が過半数を確保している。だが、衆院は過半数割れとなり、与党は予算案を可決・成立させるため28議席の国民民主党には頭が上がらない状況だ。「103万円の壁」見直しやガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」凍結解除など、国民民主党が掲げる政策は実現に向けて動き出している。その結果として玉木氏らは連日のようにメディアに取り上げられ、同党の政党支持率も上昇している。自公が衆院で圧倒的な議席を維持していた時とは全く異なる光景と言える。 不思議に思えて仕方がないのは、吉村氏が「政策実現」を言うのならば今をおいて他ないということだ。衆院選で維新は国民民主党よりも10多い38議席を獲得した。与党は215議席にとどまったため過半数（233）に足らなくなったのだが、そこで国民民主党ではなく、維新が「政策実現」を求めたらどうなのか。先の衆院選で維新が掲げた「4大改革」の多くは動き出したことだろう。
「社会保障改革」や「減税・成長戦略・規制改革」
世代間の不公平を打破する「社会保障改革」や可処分所得を倍増させる「減税・成長戦略・規制改革」、所得制限のない「教育無償化・教育改革」や政治改革は魅力的なものばかりだ。馬場前執行部時代は与党が多数派を形成していたため飲ませることが難しかったであろうが、今の状況は一変している。吉村新執行部が国民民主党ではなく、「うちと協議をしよう」と与党に迫るだけで政策実現の多くは叶うのではないかと映る。 何より、維新が「党として消滅の危機」と言うくらいならば、玉木氏のように与党を振り回して政策を実現させていく方が吉村氏や維新議員のメディアの露出も増えるだろうし、政党支持率も上昇していくように思える。2024年度補正予算案に賛成したものの、国民民主党のように政策実現の「果実」が得られたとは受けとめられてはいない。 前原誠司共同代表は「我々の考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ」と説明するが、所属議員から「自公との協議で紙に残るものは何もない」（浦野靖人衆院議員）などと不満が出るのはもっともだろう。要は、自民党と対立するならば対立する、「政策実現」の果実を得るならば与党に保証を迫る、という選択をしなければならないのだ。その意味では現在の維新はフラフラの状況と言えるだろう。 仮に来年夏の参院選で与党が過半数割れの惨敗をすれば、現在の野党は首班指名選挙で誰を担ぐつもりなのか。予備選で1人区の候補者を一本化する政党は、それを事前に国民へ提示する責任があるはずだ。衆参両院で今の野党勢力が多数派となれば、吉村執行部が「政策実現」を求める相手は自民党や公明党ではなく、立憲民主党や国民民主党などになる可能性が高い。その時の「政策実現」は本当に保証されるのか。 政策協定などを結ばないまま1人区で候補者を一本化し、複数区は野党間で争う構図も分かりづらいだろう。維新という政党は何のために生まれ、何のために存在しているのか。それが問われる2025年となりそうだ。
佐藤健太
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