6野党による一本化の効果が計算通りに働くかは未知数

　ただ、吉村氏自身が「全く考え方も違う同士で選挙のために選挙区調整をするのは野合・談合に近い」と語るように、6野党による一本化の効果が計算通りに働くかは未知数だ。馬場前代表が「選挙区調整は政策協定を結んだ延長線上にある。有権者から野合に見える」と慎重だったのは当然のことだろう。維新が共産党を含めた政党との間で政策協定などを締結する姿が想像できない。 　筆者が衆院選での比例票をもとに分析すると、勝敗のカギを握る改選1人区で野党5党に加えて維新の票が加われば自公候補に勝てるのは、8選挙区ある。富山、和歌山、岡山、徳島、高知、長崎、宮崎、鹿児島―の1人区だ。ただ、維新は近畿で存在感を見せるものの他のエリアは勢いを欠く。一定のレベルまで浸透してきた参政党の影響も無視できないだろう。予備選によって候補者を一本化することになれば、候補者を擁立できる政党以外は比例票の掘り起こしに影響が生じるのは避けられない。 　吉村代表は12月13日、支持率が急上昇している国民民主党の玉木雄一郎代表（訳賞停止中）と会談し、予備選を通じた候補者の一本化を提案したものの、玉木氏サイドは慎重姿勢を崩さなかったと報じられている。予備選を実施するならば比例票の推移や世論調査などを踏まえて判断すると思われるが、その場合は立憲民主党が優位に立つケースが多いはずだ。一部調査で政党支持率が立憲を上回る国民民主に加え、維新や他党がそれを許容できるのか。政策や信条が異なる共産党を含めた共闘の実現は見通せない。 　もう1つ、吉村代表の発言で気になるのは「政策実現」というキーワードだ。吉村氏は野党第1党を目指さないと公言し、先のプライムニュースで「政策実現が極めて重要だという強い思いがある。それを信じて有権者の投票をいただいており、公約の実現に近い方を目指していくべき。そのためには、与党が過半数割れになることがプラスになる」とも語っている。