トランプ氏の貿易戦争に備える日本株投資家、内需系銘柄の好調が暗示
内需企業株はトランプ関税からの逃避先という側面だけではなく、日本の賃金上昇や政策金利の引き上げなどインフレ傾向、上場企業の資本や経営効率化の動きも支援材料になる可能性がある。
ロンドンのポーラー・キャピタルで、日本バリュー・ファンドの共同運用者を務めるクリス・スミス氏は「日本国内にはコーポレートガバナンス(企業統治)改革による投資機会が依然あり、インフレ・賃金メカニズムの是正による恩恵もある」と指摘。国内に「大きなチャンスがある」と話す。
賃上げなどで国内消費が拡大すれば、特に利益を上げることができると期待されるのが小売株だ。ただし、日興アセットマネジメントのフィンク直美チーフ・グローバル・ストラテジストはレポートで、企業が「賃金上昇を吸収し続け、コストを顧客に転嫁することが重要」との見方を示している。
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Alice French, Yasutaka Tamura