旧基準建築物、耐震化集計見直し 1.8万棟、国交省が実態把握へ
国土交通省は、旧耐震基準で建てられた一定規模以上の建築物約1万8千棟を対象に、耐震化率の集計方法を見直すと決めた。耐震改修だけでなく、これまで除外していた建て替えや解体も対策済みとして計上し、新たに「耐震性不足解消率」を算出する。実態を正確に把握する狙い。併せて2025年までとしていた対策完了の目標時期を再設定する。 対象は1981年の新耐震基準導入より前に建てられ、2013年に改正された耐震改修促進法で耐震診断が義務化された建築物。現在の集計方法では、24年3月末時点で約1万8千棟の耐震化率は71.6％とされていた。
