苦戦続く日本株に光か、好決算期待強いゼネコン－半導体工場追い風も
ＪＰモルガン証券によると、アナリストの業績予想のトレンドを指数化したリビジョンインデックス（１株利益ベース、４週間平均）は建設や金融、情報・通信など内需セクターを中心に上方修正が増える可能性を示している。
シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘日本株式運用総責任者は、建設セクターの中でも専門的分野を部分的に請け負い、価格決定力も上向いている「サブコン」に対し強気だ。サブコンの施工能力が建設全体の供給制約になっているケースが多く、「選別受注が高まり、マージンの高いプロジェクトを取るようになる」とみている。
また、為替感応度が低く、人手不足を背景に日本企業の情報技術（ＩＴ）投資が進むとして、ＩＴサービスセクターにも期待感を示す。
もっとも、ドル・円は９月に一時１ドル＝139円台を付けた後、直近では153円台と３カ月ぶりの円安水準に振れており、為替の方向感が定まらないことで輸出関連セクターに対する先行き不透明感がくすぶるのも事実だ。
ＪＰモルガン証の西原里江チーフ日本株ストラテジストは、内需企業の好調な決算が安心材料になる一方、為替の乱高下で「経営者はここから６カ月を考える上では保守的になるだろう。少なくとも楽観的にはならないのではないか」と指摘した。
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Momoka Yokoyama
