トランプ前大統領

（ブルームバーグ）： 共和党のドナルド・トランプ氏が米国の大統領選挙で優位に立つ中、世界の投資家は勝てる投資先を見極め始めている。歴史を振り返れば、日本株はアジア市場の中でアウトパフォームが期待できる有力候補だ。

トランプ氏が勝った2016年11月の米大統領選後１年間の値動きを見ると、日本株は米国や香港など世界の主要市場をアウトパフォームした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は39％、ドルベースでも30％上げ、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数やＭＳＣＩワールド指数の20％を上回った。

11月の米大統領選挙に向け、先週行われた最初のテレビ討論会で民主党候補のジョー・バイデン大統領の失点が目立ち、世界の投資家はトランプ氏勝利の可能性に備え、急ぎ戦略を練り直している。トランプ政権が再び誕生すれば、中国への対応は厳しくなると予想され、中国株の代替投資先としての位置づけや円安による収益押し上げが日本株を上昇させるとストラテジストらはみる。

バイデン氏の失点目立つ、与党内でも憂慮深まるか－米大統領選討論会

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「米国債利回りの上昇に伴う円安・ドル高も日本株を下支えするはずだ」と指摘。日本株市場は製造業に大きく依存しているため、「トランプ氏の勝利は中国を除くアジアの株式市場のほとんどに恩恵をもたらすだろうが、日本株はより多くの恩恵を受ける」との見方を示した。

アジアの新興国が持続的な経済成長を遂げる中、デフレが長年続いた日本株は劣勢に立たされるケースが多かった。しかし、ここへきてようやく日本銀行が17年ぶりに利上げするなどインフレ経済への転換期待が高まっているほか、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展も評価され、ＴＯＰＩＸは４日の取引で史上最高値を34年ぶりに更新した。

円相場は今年に入り対ドルで13％近く下落し、主要通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっていることは日本経済全体にとって輸入インフレを引き起こすマイナス面もあるが、一方でトヨタ自動車や日産自動車など輸出比率の高い製造業の収益に対してはプラスとなる。ブルームバーグや東京証券取引所のデータによると、日本株の時価総額の半分以上は製造業が占めている。