【解説】待ったなしの物流2024年問題 政府の「政策パッケージ」は解決策となるか？ そして構想が進む新たな物流システムとは
また、イギリスでは既存の線路を活用した自動運転による物流システムが考えられています。電車が走る横に新しく物流専用レールを敷き、荷物を運ぶというもので、比較的小さい荷物の輸送となりますが、既存の線路空間を活用することで大きなコストカットとなっています。2028年から2030年にかけての運用開始を目標としているということです。
東京外環道では現在、大泉ジャンクションから、その先の東京方面に向けてのトンネル工事が行われていて、工事によって出る土砂を路肩や中央帯の中に設置されたベルトコンベアを使って約6キロ離れた仮置き場まで運搬しています。このシステムにより、10トンダンプ50万台分を削減出来ているということです。 このシステムをそのまま物流システムに転換できるということではありませんが、このような形で既存の道路空間を使うは新しい物流形態が検討されています。
「自動物流道路」は構想段階で、国土交通省は、今後10年で実現を目指すとしてますが、コスト面など解決しなければいけない問題があります。そのため当面は、「物流の効率化」という形で工夫せざるをえません。
■物流問題解決へ 利用者のコスト負担避けられず
立教大学の首藤教授は「運賃引き上げなど物流コストの上昇分は商品価格に転嫁されることが望ましい」としています。将来的に物流の持続可能性を考えると、消費者も負担せざるをえないということです。
喫緊に迫った物流問題は私たち消費者側の理解も不可欠となっています。
