【ニューヨーク時事】週末1日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利が反転上昇したことを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝153円近辺に下落した。市場予想を大きく下回った米雇用統計を受け、円相場は朝方に一時151円台後半を付ける場面があった。午後5時現在は152円94銭～153円04銭と、前日同時刻（151円97銭～152円07銭）比97銭の円安・ドル高。 　米労働省が発表した10月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比1万2000人増と、伸びは9月から急減速し、市場予想（ロイター通信調べ）の11万3000人増を大きく下回った。これを受けて、米景気見通しに警戒感が広がり、米長期金利が低下。日米金利差の観点から円買い・ドル売りの流れが一時優勢となった。 　ただ統計の消化が進むと、予想外の米雇用統計の結果は、大企業のストライキや大型ハリケーンの襲来などの一時的な要因によるものとの受け止め方が広がった。連邦準備制度理事会（FRB）が今月以降の金融政策会合で小幅な利下げを続けるとの見方が改めて強まり、米長期金利が上昇に転じたため、午後にかけては円売り・ドル買いが優勢となった。終盤には来週の米大統領選の投開票や連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが広がり、円相場は153円付近で下げ渋った。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0828～0838ドル（前日午後5時は1．0878～0888ドル）、対円では同165円58～68銭（同165円40～50銭）と、18銭の円安・ユーロ高。