10月から高校生も「児童手当」をもらえる！ と喜んでいたら、「扶養控除」が縮小すると聞きました。結局“損”してしまうのでしょうか？
結局損なの？ 得なの？
高校生を養育する家庭にとって、毎月1万円の児童手当が支給されるようになったとしても、扶養控除が縮小されるとその分支払う税金が増えます。児童手当の増加分である年間12万円よりも、扶養控除の縮小に伴い増えた税金の金額のほうが大きい場合、結局手取りが減って損をしてしまうと言えるでしょう。 今回、扶養控除が所得税は13万円、住民税は21万円減りますので、「児童手当でプラスされる12万円よりも大きくて損だ」と思うかもしれません。 ただ、一般的な会社員の年収（400～500万円程度）の場合であれば、損をしてしまうことはありません。扶養控除は所得控除の一種です。所得控除は、収入から経費を引いた後の所得額から差し引かれるものです。 そして、差し引かれた金額に税率をかけた金額を、所得税や住民税として支払います。つまり、扶養控除の金額そのものが支払う税金から減るわけではないということです。 課税される所得金額が500万円の場合の所得税率は20％、住民税は10％ですので、一般的な収入の会社員の場合、今回の制度変更で損をすることはないと言えるでしょう。
まとめ
2024年10月からは児童手当が拡充され、子育て世代にとってはうれしい制度改正と言えるでしょう。2026年以降、扶養控除は縮小される予定ですが、一般的な会社員世帯の場合、トータルで考えると基本的には得をする制度設計になっています。 今後も児童手当含め、自身に関わりのある制度については注目しておきましょう。 出典 こども家庭庁 児童手当制度のご案内 こども家庭庁 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要 財務省 令和6年度税制改正の大綱の概要 国税庁 No.2260 所得税の税率 総務省 地方税制度 個人住民税 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
