薬物使用疾患10年で45％増 3950万人、国連報告書
【ウィーン共同】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は25日、2023年版「世界薬物報告」を発表し、薬物使用による疾患を抱えている人が21年は推計3950万人だったと指摘した。10年で45％増加したことになるという。 報告は、21年に世界の15～64歳のうち推計2億9600万人が薬物を使用したなどと指摘した。15、16歳の5.3％が過去1年以内に大麻を使ったと強調し、若者の脳は成長段階にあり、長期的な悪影響をもたらしかねないと警告した。 最も使われた薬物は大麻で、21年の使用者は推計2億1900万人。コカインは推計2200万人だった。鎮痛作用のあるオピオイド（医療用麻薬）については、過剰摂取による死亡の危険性を強調した。 22年のアフガニスタンでのアヘン製造は6200トンに達し、世界の推定製造量の約80％に当たる。ただアフガンで麻薬などの禁止が発表されたことを受け、23年は劇的に減少する可能性があると分析した。
