友人が「社員旅行費用が給料から天引きされる」と言っていましたが、法律的に問題ないのでしょうか？ また、今の時代「社員旅行」がある会社はどれだけあるのでしょうか？

現代の日本において、社員旅行を行う企業はまだ多く存在しますが、その数は減少傾向にあります。特に新型コロナウイルスの影響で、社員旅行の実施が難しくなった企業が増えているようです。ここでは、社員旅行の費用が給料から天引きされることについての法的な問題と、現代の日本における社員旅行の実施状況について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

社員旅行費用の天引きは労使協定がポイント

社員旅行の費用は、会社が全額負担する場合もあれば、社員が一部を負担することもあります。社員が負担する企業では、給与から「旅行積立金」として毎月一定額が天引きされるケースもよくみられるようです。 労働基準法第24条では「賃金は通貨で全額支払うこと」とされていますが、例外として「法令で認められている場合」や「労使協定がある場合」には給与からの天引きが可能だとされています。そのため、社員旅行費が天引きされる場合は、会社と労働者の間で労使協定が結ばれている必要があります。 この労使協定は、社員全員が個別に同意する必要はなく、労働組合や組合がない場合は労働者の過半数代表者が締結します。そのため、例え自分が反対していても、全体の過半数が賛成すれば、その天引きに従わなければならないことに注意が必要です。

社員旅行に関する調査：6割以上が「ない」と回答

株式会社サーバーワークス（東京都新宿区）は7月23日、社員旅行に関する調査結果を発表しました。この調査は全国の20歳以上の会社員550人を対象に実施しました。その結果、勤務先に社員旅行が「ある」と答えた人は全体の28.4％にとどまり、65.6％が「ない」と回答しています。 また、社員旅行に対するイメージを尋ねたところ、「時代遅れで、古い企業がやるもの」という回答が24.7％で最も多く、続いて「特にイメージがない」が20.2％を占め、無関心な人も多いことがうかがえます。一方、「日常を離れてリフレッシュできる」と肯定的な印象を持つ人は17.5％と、ポジティブな意見も一定数見られました。