友人が「社員旅行費用が給料から天引きされる」と言っていましたが、法律的に問題ないのでしょうか？ また、今の時代「社員旅行」がある会社はどれだけあるのでしょうか？
社員旅行のメリット
高度成長期には企業文化の一環として定番だった社員旅行ですが、近年では「仕事とプライベートを分けたい」という意識の高まりや、企業のコスト負担が重いことから、その人気は大幅に低下しているようです。 しかし、依然として社員旅行を実施する企業もあり、その効果が再評価されています。ここでは、社員旅行がもたらす具体的なメリットについて見ていきましょう。 ■従業員同士の絆を深める 企業が社員旅行を導入する大きな目的のひとつが、職場内のコミュニケーションの促進です。旅行中のリラックスした環境は、普段以上に深い交流を生み、仕事に関する話題も増やすきっかけになるようです。 ■新たな発想を得る場 社員旅行の非日常的な環境は、新しい視点や気付きを生む機会となる可能性があります。普段の業務では思いつかないようなアイデアや、仕事に対するインスピレーションが得られる可能性もあるでしょう。 ■人材採用・定着への効果 ユニークな社員旅行は、採用活動におけるアピールポイントにもなるとされています。求職者に「楽しみのある会社」という印象を与えられれば、企業の魅力を伝える有効な手段になることもあるでしょう。 また、満足度の高い社員旅行を定期的に実施することで、既存社員の定着率の向上につながる可能性もあります。
社員旅行費用の給与天引きは、労使協定の締結が条件／社員旅行を行う企業の割合は3割未満
社員旅行費用の給与天引きは、労使協定の締結が条件となっており、適切な手続きがなされている場合に限り合法です。一方、現代では社員旅行を行う企業の割合は3割未満に減少し、特に若い世代から「時代遅れ」という見方をされることも多くなっているようです。 それでも、コミュニケーションの向上やチームビルディングを目的に社員旅行を続ける企業が存在しているのも事実です。このように、社員旅行の必要性は企業ごとの価値観に依存しています。今後も減少傾向が続くことが予想されますが、一部では重要な施策として存続する可能性があります。 出典 厚生労働省 労働基準法第24条（賃金の支払）について 株式会社サーバーワークス 社員旅行に関する調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
