[写真]元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターで法政大学社会学部教授（テレビ報道）の水島宏明氏

衆院選に先立ち、自民党がNHKや在京民放テレビ局に対し選挙報道の「公平中立、公正」を求める要望書を出しました。昨年の参議院選挙直前に自民党が行った「TBSへの出演・取材拒否」や、テレビ朝日の「椿問題」（1993年）など、政治とテレビはいつも微妙な力関係にあります。なぜ、テレビの選挙報道は中立性や公正さが求められるのでしょうか？　現状のテレビ報道のあり方、課題は何なのでしょうか？　元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターで法政大学社会学部教授（テレビ報道）の水島宏明氏に聞きました。 --------------- 　選挙戦に入ってテレビの選挙のニュースを見ても「つまらない」と感じている人は少なくないでしょう。いったいなぜ「つまらない」のか。それはテレビが本来持っている「面白くしよう」とか「少しでも分かりやすく」という情熱を制作者がなかば放棄する形でニュースを作っているからです。テレビ局が「どうせ法律に縛られているから余計なことはしないようにしよう」と、ある意味でわりきった形でニュースにしているからなのです。 　テレビ番組というのは、本来はサービス精神のかたまりです。「できるだけ面白いものを見せたい」「視聴者を感動させたい」「地味でも大切な問題をしっかり伝えたい」「難しいテーマでも分かりやすくみせたい」など、テレビマンたちはいつも意欲にあふれています。だから、選挙もその結果によって日本という国の将来が変わってくるわけですから「できるだけ面白く」「興味を持ってもらいたい」「大事なことは伝えたい」という意識をテレビ局の内部の人間たちは人一倍持っています。 　ところが、それを妨げている法律があります。『放送法』と『公職選挙法』です。　 　テレビの報道は、放送局を規制する『放送法』に縛られています。放送法では「不偏不党」「政治的に公平」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が求められています。これは選挙期間に限ったことではなく、いつも求められています。 　一方、選挙については『公職選挙法』という法律でもテレビ局は縛られます。この法律はテレビ局に「編集の自由」を認める一方で、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と定めています。 　どちらも法律としてかなり曖昧な書き方なので、具体的にどういう場合に「選挙の公正を害」することになるのかまではくわしく書いていません。法律にならって、NHKや日本民間放送連盟がそれぞれガイドラインのようなものを作っていますが、それにしてもやはり「総論」なので、具体的にはケースごとに判断されることになります。