（写真：読売新聞）

　政府が２７日に決定した２０２５年度予算案では、税収を７８兆４４００億円と見積もり、２４年度補正後（７３兆４３５０億円）を上回って６年連続で過去最大を更新する。２４年限りで実施した所得税などの定額減税分が戻ったほか、物価高や堅調な企業業績などを反映し、所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも大幅に伸びるとみている。

　消費税は、２４年度補正後の税収と比べ５６５０億円（２・３％）増の２４兆９０８０億円と、税収全体の３分の１を占めた。消費税はモノやサービスの価格に上乗せされるため、最近の物価高で税収が伸びた。

　所得税は３兆１７８０億円（１５・８％）増の２３兆２８７０億円。賃上げや雇用拡大が影響した。

　法人税も、企業の業績が好調に推移していることや、円安による輸出の伸びから、１兆１９１０億円（６・６％）増の１９兆２４５０億円を見込む。基幹３税で税収全体の８６％を占める。

　今後の税収について内閣府が７月に公表した試算では、中長期的な実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０％台半ばで推移するケースでも、３０年度に８０兆円を超え、その後も堅調に伸びていく見通しだ。

　税収は、物価上昇の影響を受けて上振れする傾向がある。最近の物価上昇ペースが今後も続けば、税収も内閣府の試算を上回る伸びを示す可能性がある。

「１０３万円の壁」引き上げ、税収６７５０億円減

　政府は２７日、２０２５年度の税制改正大綱を決定した。「年収１０３万円の壁」の引き上げによる所得税の非課税枠拡大により、２５年度は６７５０億円の税収減を見込む。

　２５年度改正では、会社員など給与所得者の非課税枠について、所得税で全ての人に原則一律で適用される基礎控除（４８万円）と、給与から差し引く給与所得控除の最低額（５５万円）を、２５年分からそれぞれ１０万円ずつ引き上げ、現状の計１０３万円を１２３万円とする。２６年度以降は国と地方で計６５８０億円の税収減となる見通しだ。

　政府は税制改正関連法案を来年の通常国会に提出する予定だが、非課税枠の１７８万円への引き上げを求める国民民主党とは合意できておらず、内容が修正される可能性もある。